［1］過重労働解消キャンペーン
　このキャンペーンは、2014年に施行された過労死等防止対策推進法に基づき、11月が過労死等防止啓発月間となっていることから実施されるものであり、過労死等の一つの要因である長時間労働の削減等、過重労働解消に向けた取組を推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組が集中的に実施されます。

［2］過重労働解消キャンペーンの実施内容
　過重労働解消キャンペーンの一つとして、長時間労働が行われていると考えられる事業場等への重点監督が予定されています。監督の対象となる事業場等や確認される事項は以下のとおりです。

1. 監督の対象となる事業場等
   1. 長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場や各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場等
   2. 労働基準監督署およびハローワークに寄せられた相談等から、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等
2. 重点的に確認される事項
   1. 時間外・休日労働が、時間外・休日労働に関する協定届（36協定）の範囲内であるか等について確認され、法違反が認められた場合は是正指導が行われる。
   2. 賃金不払残業が行われていないかについて確認され、法違反が認められた場合は是正指導される。
   3. 不適切な労働時間管理が行われているときは、労働時間を適正に把握するよう指導される。
   4. 長時間労働者に対しては、医師による面接指導等、健康確保措置を確実に講じるよう指導される。
3. 書類送検
   監督指導の結果、重大・悪質な法違反が認められた場合は、送検され、公表される。

　なお、監督指導の結果、1年間に2回以上、同一条項の違反について是正勧告を受けた場合等は、ハローワークにおいて、求人を一定期間受理しないこととされています。また、職業紹介事業者や地方公共団体に対しても、ハローワークと同様の取組を行うように要請されています。