平成30年 年末調整
平成30年 年末調整

年末調整や給与支払報告書の事務に役立つ資料やリンク集を作成しました。ぜひご活用ください!
※ なお、詳細については、国税庁のHPをご参照または最寄りの税務署、市町村にご確認ください。

当法人では、年末調整を含む給与計算についてのご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。

 お役立ち資料
平成30年分 給与支払報告書・年末調整チェックリスト
 (ご担当者向け)
年末調整事務について注意すべきポイントをまとめたチェックリストです。事前準備から年末調整処理、源泉徴収票や給与支払報告書の作成・提出まで、一連の作業を行う上で確認用にご利用ください。
年末調整Q&A 従業員の方から、よくある質問をQ&A形式で解説しています。
平成30年からの給与所得者の配偶者控除および配偶者特別控除について

配偶者控除・配偶者特別控除の控除額が改正されました。合計所得が1000万円を超える給与所得者は、配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受けることができません。(改正前:給与所得者の合計所得金額の制限無)
また、配偶者特別控除の控除額が改正され、対象となる配偶者の合計所得額が38万円超123万円以下になりました。(改正前:38万円超76万円未満)


 リンク集
マニュアル
国税庁 :
平成30年分 年末調整のしかた
年末調整全体のマニュアルです。
国税庁 :
平成30年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)
従業員の方への年末調整の解説資料として利用できます。
国税庁 :
平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
源泉徴収票や給与支払報告書等、法定調書関係の作成・提出マニュアルです。
国税庁 :
社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQ
国税分野におけるマイナンバー・法人番号の利用に関するFAQが掲載されています。
国税庁 :
2年前納された国民年金保険料の社会保険料控除について
2年前納された国民年金保険料に係る社会保険料控除は、@納めた年に全額控除する方法と、A各年分の保険料に相当する額を各年において控除する方法を選択することができます。詳細は左記のページをご参照ください。
国税庁 :
国外居住親族に係る扶養控除等の適用について
国外居住親族に係る扶養控除等の適用に関する各種情報が掲載されています。Q&Aや給与所得者用のリーフレットもダウンロードできます。

改正情報
国税庁 :
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて
平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の制度の概要、各種パンフレット、様式が掲載されています。
国税庁:
配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて
平成30年分以降の改正の概要および給与支払の際の源泉徴収のしかた等が掲載されています。

平成31年分の給与等の源泉徴収事務

国税庁 :
平成31(2019)年分の給与の源泉徴収事務
年末調整が終了し、平成31年の給与源泉徴収業務開始にあたり必要な事柄について解説しています。
国税庁 :
平成31(2019)年分 源泉徴収税額表
平成30年の税額表と税率等変更はありませんが、平成31年1月以後に支払う給与・賞与の源泉徴収の際にはこちらを使用してください。

様式等
国税庁 :
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

(平成30年分)
平成30年の給与の源泉徴収および年末調整に使用
※平成30年分より様式が変更されています。
※英語版も掲載されています。
(平成31年分)
平成31年1月以降の給与の源泉徴収に使用
※英語版も掲載されています。
※平成30年に変更された源泉控除対象配偶者等の定義は、再度ご確認ください。

国税庁 :
給与所得者の配偶者控除等申告書

(平成30年分)
平成30年の年末調整に使用
※改定された新しい様式です。

国税庁 : 
給与所得者の保険料控除申告書
(平成30年分)
平成30年の年末調整に使用
国税庁 : 
給与所得の源泉徴収票
様式をダウンロードできます
総務省 :
給与支払報告書
様式をダウンロードできます


 
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