━　経営者・総務担当者のためのメルマガ　━━━━━━━━━━━━━━
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┃人┃事┃労┃務┃最┃新┃情┃報┃　　　　vol.188  (2026年5月1日号)
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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人アイ・ヒューマンリソース・サポートです。
　
今回のメルマガでは、締結が必要な労使協定と労働基準監督署への届出の
要否について、会話形式で分かりやすく解説しました。労使協定や届出につ
いて、この機会に確認しましょう。
　
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 本号のコンテンツ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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1． お仕事カレンダー：　2026年5月のお仕事カレンダー

人事労務ニュース：
2.　改めて確認したい賃金台帳の備え付け義務とは
3.　変更となる健康保険の被扶養者の認定基準とその判断
4.　女性の健康支援に取り組む企業への新たな認定制度
5.　36協定を遵守するための実務上の注意点

6.　おすすめリーフレット　：
6-1　令和8年度　雇用・労働分野の助成金のご案内
6-2　労働者数50人未満の事業者の皆さまへストレスチェックが義務になります！

7.　会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座：
　　締結が必要な労使協定と労働基準監督署への届出の要否

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┃1.┗┓お仕事カレンダー：2026年5月のお仕事カレンダー
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5月のお仕事カレンダーを公開しました。
来月は特別徴収を行う住民税の改定月です。早めに税額通知書を確認し、
給与計算ソフトのマスターデータを変更しておきましょう。

↓毎月更新しているお仕事カレンダーはこちらから
http://www.office-i.net/monthly_work.html

4月（5月納付分）子ども・子育て支援金の徴収が開始されます。
↓最新の労働・社会保険料率表はこちらから！
http://www.office-i.net/insurancerate.html


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┃2.┗┓改めて確認したい賃金台帳の備え付け義務とは
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　労働基準監督署の調査において、賃金台帳は確認がされる資料のひとつに
なりますが、業務の効率化やデジタル化を進める中で、紙ではなく、データ
で保存している会社も多いように思います。
↓
http://www.office-i.net/news_contents_9110.html


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┃3.┗┓変更となる健康保険の被扶養者の認定基準とその判断
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　家族を健康保険の被扶養者とするには、いくつかある被扶養者としての要
件を満たし、認定を受ける必要がありますが、要件のうち家族の年間収入は
大きなポイントとなります。
↓
http://www.office-i.net/news_contents_9112.html


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┃4.┗┓女性の健康支援に取り組む企業への新たな認定制度
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　厚生労働省では、企業の取組みに対して様々な認定制度を設けています。
例えば仕事と子育ての両立を支援する取組みに関するものとして「くるみん」
が挙げられます。
↓
http://www.office-i.net/news_contents_9120.html


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┃5.┗┓36協定を遵守するための実務上の注意点
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　「時間外労働・休日労働に関する協定」を年度単位で締結されている企業
が多くあるかと思います。毎年、36協定の締結・届出をしていても、その運
用に問題があるケースが少なくありません。
↓
http://www.office-i.net/news_contents_9119.html


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┃6.┗┓おすすめリーフレット
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6-1　「令和8年度　雇用・労働分野の助成金のご案内」です。助成金の概要を
まとめたリーフレットです。
↓
http://www.office-i.net/leaflet_4.html

6-2　「労働者数50人未満の事業者の皆さまへストレスチェックが義務になります！」です。
現時点でストレスチェックが義務化されていない事業場では、リーフレットの内容を確認して
おきましょう。
↓
http://www.office-i.net/leaflet_3.html


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┃7.┗┓締結が必要な労使協定と労働基準監督署への届出の要否
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　「会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座」を更新しました。今月
のテーマは「締結が必要な労使協定と労働基準監督署への届出の要否」です。
ぜひ、ご覧ください。
↓
http://www.office-i.net/q_and_a_9111.html


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編┃集┃後┃記┃
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　カスタマーハラスメントの対策義務化は2026年10月の施行となりましたが、
これに関連して、先日、厚生労働省では宅配業向けの対策マニュアル、農林
水産省では飲食店向けの対策ガイドラインを作成しホームページに公開しま
した。先行して対策を進める場合は、参考にできる資料です。
　今国会に労災保険法等に関する改正法案が提出され、療養補償給付等の請
求権等の消滅時効期間を2年から5年にするなどの内容が含まれています。内
容が決まりましたら、またメルマガでお知らせします。

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