━　経営者・総務担当者のためのメルマガ　━━━━━━━━━━━━━━
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┃人┃事┃労┃務┃最┃新┃情┃報┃　　　　vol.186（2026年3月1日号)
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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人アイ・ヒューマンリソース・サポートです。

4月から人事労務に関して変更となる事項は、今回のニュースで取り上げた
女性活躍推進法に基づく情報公表、おすすめリーフレットで取り上げた
子ども・子育て支援金の徴収開始等が挙げられます。
ぜひ、内容をチェックしてください。
　
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　本号のコンテンツ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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1．　お仕事カレンダー：　2026年3月のお仕事カレンダー

人事労務ニュース：
2.　パートタイマーや契約社員に対して求められる正社員転換推進措置
3.　年次有給休暇の平均取得率は66.9％で過去最高
4.　女性活躍推進法と2026年4月からの変更内容
5.　年次有給休暇の付与にまつわる実務上間違いやすい留意点

6.　おすすめ書式　：時間外労働・休日労働に関する協定届

7.　おすすめリーフレット：子ども・子育て支援金の事業主向けリーフレット

8.　会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座：
　　　　　36協定を締結する際の注意点


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┃1.┗┓お仕事カレンダー：2026年3月のお仕事カレンダー
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3月のお仕事カレンダーを公開しました。
36協定の締結・届出など、年に1回行うような業務もありますので、早めに
取りかかりましょう。
↓毎月更新しているお仕事カレンダーはこちらから
http://www.office-i.net/monthly_work.html

3月分（4月納付分）から協会けんぽの健康保険と介護保険料率が改定され
ます。また、4月（5月納付分）子ども・子育て支援金の徴収が開始され、
4月より雇用保険料率も改定予定です。
↓最新の労働・社会保険料率表はこちらから！
http://www.office-i.net/insurancerate.html


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┃2.┗┓パートタイマーや契約社員に対して求められる正社員転換推進措置
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　パートタイマー、アルバイト、契約社員等、いわゆる非正規で働く人の割
合が全労働者の35％を超える状況が続いています。
↓
http://www.office-i.net/news_contents_9047.html


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┃3.┗┓年次有給休暇の平均取得率は66.9％で過去最高
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　年次有給休暇の取りやすさは、従業員の関心事のひとつで、採用にも影響
が出てくるものです。
↓
http://www.office-i.net/news_contents_9045.html


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┃4.┗┓女性活躍推進法と2026年4月からの変更内容
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　女性活躍推進法は2015年9月に制定され、2016年4月1日より全面施行され
ました。当初2026年3月31日までの時限立法でしたが、10年間、期間が延長
となりました。
↓
http://www.office-i.net/news_contents_9062.html


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┃5.┗┓年次有給休暇の付与にまつわる実務上間違いやすい留意点
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　年次有給休暇については、実務上、取扱いに迷うことが多くあります。そ
こで、以下では、年休の付与に関して、よく問題となる事例をとり上げて内
容を整理します。
↓
http://www.office-i.net/news_contents_9057.html


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┃6.┗┓おすすめ書式：時間外労働・休日労働に関する協定届
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　今回のおすすめ書式は、「時間外労働・休日労働に関する協定届」です。
従業員に時間外労働や休日労働をさせる場合に必要となる書式であり、一般的
には「36協定届」と呼ばれています。
↓
http://www.office-i.net/format_2.html


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┃7.┗┓おすすめリーフレット
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　今回のおすすめは、「子ども・子育て支援金制度」を分かりやすく解説し
たリーフレットです。2026年4月より子ども・子育て支援金の給与からの控
除が始まることから、このリーフレットの内容を確認しておきましょう。
↓
http://www.office-i.net/leaflet_5.html

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┃8.┗┓36協定を締結する際の注意点
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　「会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座」を更新しました。今月
のテーマは「36協定を締結する際の注意点」です。ぜひ、ご覧ください。
↓
http://www.office-i.net/q_and_a_9048.html


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編┃集┃後┃記┃
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今回の人事労務ニュースでは、年次有給休暇の付与にまつわる実務上間違
いやすい留意点を取り上げました。定年退職者を再雇用した場合や育児休業
を取得している場合の年次有給休暇の付与について解説しています。ぜひ、
内容をチェックしてください。
また、厚生労働省では雇用関連の助成金制度を設けていますが、2026年度
の変更に関する情報が出てきています。情報が確定しましたら、メルマガでお知
らせする予定です。
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りします。なお、人事労務にご興味のある方への転送は結構です。
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