━　経営者・総務担当者のためのメルマガ　━━━━━━━━━━━━━━
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┃人┃事┃労┃務┃最┃新┃情┃報┃　　　　vol.185（2026年2月1日号)
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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人アイ・ヒューマンリソース・サポートです。

今回の旬の特集では、改めて確認しておきたい労働条件通知書の項目をと
り上げました。現在利用している労働条件通知書のひな形が問題ないか、ぜ
ひチェックしてください
　
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　本号のコンテンツ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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1． お仕事カレンダー：　2026年2月のお仕事カレンダー

人事労務ニュース：
2.　民間企業の障害者実雇用率は前年と同じ2.41％
3.　65歳以上定年企業は全体の34.9％
4.　育児休業中に転職等をした場合の育児休業給付の取扱い
5.　厚生労働省が提供する事業主・労働者向けのお役立ち動画

6.おすすめリーフレット：
6-1　女性活躍推進法が改正されました！　男女間賃金差異と女性管理職比率の
          公表義務が拡大　　女性の健康上の特性への配慮も盛り込まれました
6-2　36協定の適正な締結

7.旬の特集：　　改めて確認しておきたい労働条件通知書の項目
8.会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座：
　　　　　　　　従業員の健康情報を取り扱う際の注意点


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┃1.┗┓お仕事カレンダー：2026年2月のお仕事カレンダー
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2月のお仕事カレンダーを公開しました。
4月に向けて、新入社員の受入れや昇給の検討等、準備を行う必要があり
ます。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。
↓毎月更新しているお仕事カレンダーはこちらから
http://www.office-i.net/monthly_work.html


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┃2.┗┓民間企業の障害者実雇用率は前年と同じ2.41％
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　2026年7月より、民間企業の障害者に係る法定雇用率が2.5％から2.7％に引
上げられ、今後は従業員数37.5人以上規模の企業において障害者を1人以上
雇用することが義務となります。
↓
http://www.office-i.net/news_contents_9029.html


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┃3.┗┓65歳以上定年企業は全体の34.9％
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　少子化により若年労働者の採用が困難になる中、人材確保の観点から、定
年の引上げなどを行う動きが見られます。
↓
http://www.office-i.net/news_contents_9027.html


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┃4.┗┓育児休業中に転職等をした場合の育児休業給付の取扱い
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　子どもの誕生をきっかけに、仕事と育児の両立がしやすい企業へ転職する
従業員がいたり、また、会社が育児休業中に出向を命じたり、転籍を求めた
りすることもあります。
↓
http://www.office-i.net/news_contents_9013.html


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┃5.┗┓厚生労働省が提供する事業主・労働者向けのお役立ち動画
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　厚生労働省では、企業向けに法令改正の内容や、事業主や労働者が知って
おくべき労務管理や社会保険制度の内容を解説したリーフレットを作成し、
公開しています。
↓
http://www.office-i.net/news_contents_9019.html


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┃6.┗┓おすすめリーフレット
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6-1　「女性活躍推進法が改正されました！男女間賃金差異と女性管理職比率の
公表義務が拡大　女性の健康上の特性への配慮も盛り込まれました」です。
2026年4月の施行内容が解説されていますので、チェックしておきましょう。
↓
http://www.office-i.net/leaflet_2.html

6-2　「36協定の適正な締結」です。36協定届の記載例が掲載されています。新年度
に向けて、締結をするという企業も多いかと思います。適切な届出をしましょう。
↓
http://www.office-i.net/leaflet.html


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┃7.┗┓改めて確認しておきたい労働条件通知書の項目
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　2ヶ月に1回更新している「旬の特集」を更新しました。今回は、「改めて
確認しておきたい労働条件通知書の項目」をとり上げました。ぜひ、内容を
確認してみてください。
↓
http://www.office-i.net/season_contents_9028.html


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┃8.┗┓従業員の健康情報を取り扱う際の注意点
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　「会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座」を更新しました。今回
は従業員の健康情報を取り扱う際の注意点について取り上げました。ぜひ、
ご覧ください。
↓
http://www.office-i.net/q_and_a_9011.html


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編┃集┃後┃記┃
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　報道によると、労働基準法の改正法案については、2026年の通常国会への
提出が見送られることになったようですが、今後、動きが出てきましたらお
知らせする予定です。
　今年の4月から、道路交通法の改正により、自転車での信号無視などに青切
符制度が導入されます。業務で自転車を利用している場合や従業員が自転車通
勤をしている場合は注意喚起しておく必要がありますね。

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りします。なお、人事労務にご興味のある方への転送は結構です。
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