労働保険の年度更新は、新年度の概算保険料と前年度の確定保険料の申告・納付の手続きで、毎年6月1日から7月10日の間に行う必要があります。
※ 今年度の申告・納付期間は、6月1日(木)から7月10日(月)までです。

 担当者の方向けに、年度更新(継続事業)において注意すべきポイントをまとめたチェックリストとリンク集を作成しましたので、ぜひご活用ください!
※ 制度・手続の詳細については、都道府県労働局より送付されるパンフレットをご参照いただくか、最寄りの労働基準監督署等にご確認ください。
※ 申告書類の事業主印は省略可能となっています。

なお、一定規模以下の中小企業の事業主の方が加入することができる労災保険の特別加入は、当法人を経由し「労働保険事務組合 東京SR経営労務センター」に加入できます。金額にかかわらず労働保険料の分割納付が可能等のメリットがありますので、お気軽にお問い合わせください。

 お役立ち資料
令和5年度 労働保険の年度更新
チェックリスト (継続事業用)

 (ご担当者向け)
労働保険(継続事業)の年度更新において、注意すべきポイントをまとめたチェックリストです。算定基礎賃金の集計から申告書・納付書の作成まで、一連の作業を行う上で確認用にご利用ください。


 リンク集
厚生労働省 : 労働保険制度 (制度紹介・手続き案内)
厚生労働省 : 労働保険関係各種様式
令和4年度の確定保険料率算定方法は例年と異なりますのでご注意ください!
「年度更新申告書計算支援ツール」をダウンロードできます
厚生労働省 : 雇用保険料率  令和5年度は前年度から変更がありますのでご注意ください。
厚生労働省 : 労災保険料率 平成27〜29年度 / 平成30年度〜

労働保険の年度更新は、新年度の概算保険料と前年度の確定保険料の申告・納付の手続きで、毎年61日から710日の間に行う必要があります。

     今年度の申告・納付期間は、61日(水)から711日(月)までです。

 

担当者の方向けに、年度更新(継続事業)において注意すべきポイントをまとめたチェックリストとリンク集を作成しましたので、ぜひご活用ください!

     制度・手続の詳細については、都道府県労働局より送付されるパンフレットをご参照いただくか、最寄りの労働基準監督署等にご確認ください。

     申告書類の事業主印省略が可能となっています。

 

 なお、一定規模以下の中小企業の事業主の方が加入することができる労災保険の特別加入は、当法人を経由し「労働保険事務組合 東京SR経営労務センター」に加入できます。金額にかかわらず労働保険料の分割納付が可能等のメリットがありますので、お気軽にお問い合わせください。

 
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